イラク米軍、撤退法案を下院で可決

米下院は二十三日の本会議で、イラク戦費として約九百六十億ドル（約十一兆三千億円）の二○○七会計年度（○六年十月－○ 七年九月）補正予算を認める代わりに、イラク駐留米軍の撤退期限を○八年八月末までとする法案を、民主党などの賛成多数で可決した。

これを受け、ブッシュ大統領は同日、拒否権行使をあらためて表明した。同法案成立の可能性は小さいが、二月の下院イラク増派反対決議に次いで、大統領のイラク政策と議会の溝がさらに深まった。


前哨戦は足場固め／県議選
三十日の石川県議選告示まで最後の週末となった二十四日、県内十五選挙区のうち選挙戦突入が確実視されている九選挙区に出馬予定の五十氏陣営は、まずは地元対策を重点に据え、選挙区内を地道に歩いたり、ミニ集会で支持を求めた。

もっとも、金沢市は現職全員の出馬で新鮮味に欠けるのか、「盛り上がりは今一つ」との声も。これに対し、定数の倍以上の出馬が見込まれる河北郡や、告示十日余前に元職が表明した鳳珠郡などでは各陣営がエンジン全開で走っている。

金外務次官と会えず

北朝鮮を訪れている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の報道官は１４日、共同通信に対し、エルバラダイ事務局長が同日午前、会談を予定していた北朝鮮の６カ国協議首席代表、金桂冠外務次官と会えず、別の外務次官と会談したことを明らかにした。午後も金次官と会談せず、１４日中に北京に戻る予定。

報道官はまた、代表団が平壌入りした１３日に、原子力総局の李済善総局長ら同局幹部らと会談したことを明らかにした。協議内容は「明らかにできない」としたが、６カ国協議の合意に沿った核放棄への初期段階措置となる寧辺の核施設の稼働停止や査察受け入れをめぐり、核施設の現状や査察の技術的な問題が取り上げられたもようだ。


金融庁、損保10社に行政処分
金融庁は14日、東京海上日動火災保険など損害保険10社への行政処分を発表した。医療保険など第3分野と呼ばれる保険商品で10社合わせて3585 件、10億7000万円に達する保険金不払いが発覚したため。不払い額が大きかった東京海上日動など6社に一部業務停止命令、ニッセイ同和損害保険など4 社には業務改善命令を発動した。

金融庁が業務停止命令を出したのは、東京海上日動、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の6社。

台湾、「2.28事件」60周年で記念式典

台湾で国民党政権が住民を武力弾圧した「2.28事件」から60年となる28日、陳水扁政権などが主催する記念式典が台北市内で開かれた。中華圏では 60周年を歴史の節目と重視することもあり、台湾当局が運営する「228国家紀念館」を新設するなど例年に比べ盛大な式典となった。

日本統治時代から残る歴史的な建築物を改装した紀念館を同日午前に開設し、午後には総統府近くの公園などで犠牲者の追悼行事を開催。1万人規模の住民が参加し、台湾の主体性を強調する歌などを合唱した。


須田医師の刑減軽／東京高裁
川崎協同病院（川崎市川崎区）で１９９８年、意識不明の男性患者＝当時（５８）＝の気管内チューブを抜いた上、筋弛緩剤を投与し、死亡させたとして殺人罪に問われた医師須田セツ子被告（５２）の控訴審判決で、東京高裁（原田国男裁判長）は２８日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の１審横浜地裁判決を破棄、懲役１年６月、執行猶予３年を言い渡した。１審に続き、殺人罪を認定した。

被告側は「家族の要請で延命治療を中止した」と無罪を主張したが、２００５年３月の１審判決は「回復可能性が見込まれ、家族の依頼もない」として殺人罪の成立を認定。被告側が控訴した。