赤坂宿舎、初日は入居予定なし

東京都港区赤坂に建設された衆院赤坂議員宿舎への利用が１日から始まった。総戸数３００戸のうち入居が決まっているのは約２００戸だけ。都心の一等地にありながら格安の家賃に批判が出ているためで、有権者の目を意識した議員が入居に二の足を踏んでいる状態だ。議員宿舎は「都内で仕事をするために必要な第２の自宅」（自民党幹部）との意見も根強い。総工費計３３４億円の３分の１が無駄になりかねず、与野党双方から「堂々と入居すればいい」との声も上がっている。

入居初日の１日、赤坂議員宿舎では、引っ越しの様子をとらえようと報道カメラ約１０台が玄関前に並んだ。だが、周囲は閑散としたままで議員の姿はなく、「家具の配達が数件あったが、１日の入居予定はない」（宿舎関係者）という。宿舎を見にきた広島市の会社員、藤田愛子さん（２２）は、「こんな良い物件なら家賃をもっと払うべきだ」と話していた。　


「富良野塾」２０１０年春で閉塾へ
北海道富良野市在住の脚本家倉本聰さん（７２）が主宰する演劇の私塾「富良野塾」が、２００８年度を最後に塾生の募集をやめ、１０年３月末で塾を閉じることになった。

富良野塾によると、３月３１日に同市内で開かれた卒塾式で、倉本さんが「２０１０年春に卒塾する２５期生を見届けて幕を閉じることに決めました」と表明した。倉本さんは塾関係者に、「途中辞退者もおり、ハングリーさも足りない。精神的にも疲れた。４半世紀続けた区切りとしたい」などと理由を語ったという。

富良野塾は、１９８４年に開設。脚本家や俳優志望の若者を受け入れ、これまでに３００人以上が巣立った。閉塾後も、海外公演の際に使用している「富良野ＧＲＯＵＰ」の名で、卒塾生らと演劇活動を続ける方針という。

岐阜で自民の公認空白も／参院複数区では異例

夏の参院選で、岐阜選挙区（改選数２）の自民党公認が事実上内定していた大野つや子参院議員が２３日、不出馬を表明した。

同党岐阜県連は、大野氏に代わる公認候補探しを迫られるが、有力候補はおらず、白紙の状態。このまま擁立できない可能性もあり、複数区で自民党公認候補が空白となると異例の事態だ。


「石原氏、今が潮時」・都知事選出馬表明の黒川氏
4月の東京都知事選への立候補を表明している建築家の黒川紀章氏（72）は22日、東京都庁で記者会見し、2016年の夏季オリンピックの東京招致の中止、首都機能の一部移転などの公約を明らかにした。

「石原知事は今が潮時」と強調する一方、「政党からのアプローチはない」と、無党派で選挙に臨む姿勢を示した。


東証、終値も続伸　１万８１８８円４２銭
２３日の東京株式市場は、前日の１万８０００円台回復の流れを受け、小幅続伸の展開となった。

日経平均株価は、前日比７９円６３銭高の１万８１８８円４２銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１２．０６ポイント高の１８１４．９６。

前日に高値を付けたことで利益確定売りが入ったり、「粉飾決算の疑い」との一部報道で三洋電機株が売り込まれた影響などで一時は値下がりに転じる場面もあったが、切り返した。ただ、上値を追うには重い状況だ。

日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）最終報告案

政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は8日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の具体像を示す最終報告案を固めた。常任メンバーを首相と3閣僚、常設する国家安全保障担当の首相補佐官に絞り、事務局は政治任用の特別職10―20人で構成。首相の判断で特定テーマを扱う専門会議の設置も可能にする。政府は関連法案の今国会での成立を目指し、来年4月に新組織を正式発足させる方針だ。

会議は最終報告のとりまとめを座長の石原信雄元官房副長官に一任。27日に最終報告を公表する。首相は会議で「この案をベースにまとめてほしい」と要請した。ただ有識者の1人は会議後、「法案をまとめて今国会で成立させるのは大変だ」と指摘した。

衆院予算委が正常化／首相「極めて不適切」陳謝

衆院予算委員会は7日午前、2007年度予算案の基本的質疑に先立ち、安倍晋三首相と全閣僚が出席して少子化問題に関する集中審議を行った。女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の罷免を求めて審議拒否してきた野党側も出席し、国会は7日ぶりに正常化した。

首相は厚労相発言について「極めて不適切で私からもおわび申し上げたい」と改めて陳謝。同時に「国民の立場で厚労行政を行い、職責を果たしてほしい」と述べ、続投させる考えを強調した。
厚労相も「実に不適切な表現を用い、女性のみならず国民を大きく傷つけ混乱を招いた。強い反省の上に立って、与えられた任務のため全力を挙げて取り組みたい」と語った。

野党側は厚労相が6日の記者会見で「若い人たちは結婚をしたい、子供を2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と発言した点も問題視。国会審議を通じて厚労相に辞任を求め、首相の任命責任も追及していく構えだ。

残業代５０％まで引き上げ

安倍晋三首相は6日、残業代割増率の引き上げを盛った労働基準法改正案を今国会に提出する方針を決めた。同日夕、柳沢伯夫厚生労働相に指示する。中小企業に配慮し、負担緩和策の導入も合わせて求める。残業代上げと一体で議論してきた一定条件の会社員を労働時間規制から外す新制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、世論の反発が強いため先送りする。

残業代引き上げは「景気回復の恩恵を家計に広げる」との首相の考えに沿ったもので、長時間労働を是正し、少子化対策につなげる狙いもある。7月の参院選を控え、若者ら無党派層を重視する戦略の一環だが、企業などから「選挙目当て」との批判も出そうだ。