日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）最終報告案

政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は8日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の具体像を示す最終報告案を固めた。常任メンバーを首相と3閣僚、常設する国家安全保障担当の首相補佐官に絞り、事務局は政治任用の特別職10―20人で構成。首相の判断で特定テーマを扱う専門会議の設置も可能にする。政府は関連法案の今国会での成立を目指し、来年4月に新組織を正式発足させる方針だ。

会議は最終報告のとりまとめを座長の石原信雄元官房副長官に一任。27日に最終報告を公表する。首相は会議で「この案をベースにまとめてほしい」と要請した。ただ有識者の1人は会議後、「法案をまとめて今国会で成立させるのは大変だ」と指摘した。