会社のＰＣで図面横領、デンソーの中国人技術者

大手自動車部品メーカー「デンソー」（本社・愛知県刈谷市）の中国人技術者が、自動車関連製品の図面を大量にダウンロードした会社のパソコンを無断で持ち出したとして、愛知県警外事課と刈谷署は１６日、刈谷市神明町、楊魯川容疑者（４１）を横領の疑いで逮捕した。

調べによると、楊容疑者は社内のデータベースから、産業用ロボットやディーゼル噴射ポンプなどの図面を、支給されたノートパソコンにダウンロードしたうえ、２月５日ごろ自宅に持ち帰った疑い。私物の携帯型ハードディスクにデータを複写した形跡はあったが、楊容疑者は「パソコンは持ち帰ったが、データは複写していない」としている。


国連総長の組織再編案を承認
国連総会は15日、軍縮局を事務総長直轄部門とし、平和維持活動（ＰＫＯ）局を分割する組織再編案を承認する決議案を全会一致で採択した。国連改革を提唱して1月に就任した潘氏の初の成果となる。

軍縮局を事務総長直轄の「軍縮室」とする提案には、日本を含めた一部加盟国から「軍縮局の格下げにつながる」との懸念が出ていた。潘氏は難航する軍縮への取り組み強化が目的と強調。他の局長と同格の事務次長をトップにあてる意向を表明し、支持を得た。

９人がＶＲＥに感染

北九州市保健福祉局は１３日、産業医大病院（同市、柏村正道院長）の入院患者計９人がバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）に感染したと発表した。

９人のうち４人は菌の遺伝子の型が一致。市は院内感染の可能性が極めて高いとしている。同病院は対策委員会を設置、感染経路の調査などを進めるとともに、全入院患者約５４０人や職員の検査を始めた。


北朝鮮に発電機提供
６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は北京で１５日、北朝鮮に対し病院用などの発電機を早期に提供する考えがあると記者団に語った。韓国の聯合ニュースによると、北京で同日午後に開かれる同協議の「経済・エネルギー協力」作業部会で米国が正式に表明する見通しという。

先月１３日の同協議共同文書では、６０日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止と封印などを行い、見返りに重油５万トン相当のエネルギー支援を実施。

金外務次官と会えず

北朝鮮を訪れている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の報道官は１４日、共同通信に対し、エルバラダイ事務局長が同日午前、会談を予定していた北朝鮮の６カ国協議首席代表、金桂冠外務次官と会えず、別の外務次官と会談したことを明らかにした。午後も金次官と会談せず、１４日中に北京に戻る予定。

報道官はまた、代表団が平壌入りした１３日に、原子力総局の李済善総局長ら同局幹部らと会談したことを明らかにした。協議内容は「明らかにできない」としたが、６カ国協議の合意に沿った核放棄への初期段階措置となる寧辺の核施設の稼働停止や査察受け入れをめぐり、核施設の現状や査察の技術的な問題が取り上げられたもようだ。


金融庁、損保10社に行政処分
金融庁は14日、東京海上日動火災保険など損害保険10社への行政処分を発表した。医療保険など第3分野と呼ばれる保険商品で10社合わせて3585 件、10億7000万円に達する保険金不払いが発覚したため。不払い額が大きかった東京海上日動など6社に一部業務停止命令、ニッセイ同和損害保険など4 社には業務改善命令を発動した。

金融庁が業務停止命令を出したのは、東京海上日動、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の6社。

米ＫＫＲによる買収提案を拒否

英ドラッグストアのアライアンス・ブーツは１２日、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]が提示していた９７億ポンド（１８８億ドル）規模の買収案を拒否した。

アライアンス・ブーツは声明で、買収提案には「当社の基礎的価値が反映されていない」と指摘。直近の合併完了に伴う相乗効果、先行きの良好な見通しや機会も考慮されていない、と述べた。


農相の辞任求めず」首相が強調
安倍首相は１３日、参院予算委員会の集中審議で、松岡農相の資金管理団体が高額な光熱水費を計上している問題について、「（松岡氏は農業）政策分野について、相当の見識がある。今後とも職責を果たすことで、国民の信頼を得る努力をしてもらいたい」と述べ、罷免や辞任を求める考えがないことを改めて強調した。

その上で、「（政治資金の）入りだけではなく、出についても透明性を高めなければならないという観点から、自民党に対して（政治資金規正）法改正も視野に入れて議論し、取りまとめを行うように指示をしている」と語った。

トヨタ、３０００人超採用

トヨタ自動車は１２日、２００７年度（新卒は０８年４月入社）の採用計画を発表した。中途を含む採用者数の合計は３５０８人で、０６年度実績（３１６３人）を３４５人上回り、３年連続で３０００人超となる。

０７年度の内訳は、工場勤務の技能職が新卒８００人（０６年度実績７０４人）、非正社員からの登用１２００人（同９４３人）と採用枠を大幅に増やす。国内工場の生産増や、海外工場に派遣する熟練労働者が増えていることに対応する。

事務職は１８０人（同１９０人）、技術職は８５０人（同８３０人）で０６年度とほぼ同水準だ。


日興株の上場維持を決定
東京証券取引所は12日、不正な利益水増しが発覚した日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表した。記者会見した西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまではいえない」と述べ、不正の影響が重大な場合に上場を認めない東証の上場廃止基準には該当しないと判断した。

日興をＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化することを決めた米金融大手のシティグループは上場維持でもＴＯＢの方針を変えない考えで、日興はシティの支援で経営立て直しをめざす。