ヤフー、行動ターゲティング広告のネットワーク配信

１３日、ヤフーは、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」で行動ターゲティング広告のネットワーク配信を開始すると発表した。

行動ターゲティング広告は、利用者の行動履歴を収集するための多種多様なサービスや検索サービスが必要だが、ネットワーク配信により、ＡＤネットワーク参加媒体は、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」内での行動分析に基づく行動ターゲティング広告を掲載することが可能になるとしている。


郵政公社、ライブドアに10億円の損害賠償請求
日本郵政公社は2月13日、ライブドアの証券取引法違反事件で同社株価が下がり、運用損が出たとして、同社に約10億4000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

信託銀2行を原告として起こした。郵政公社は郵貯・簡保の信金運用の一環として、昨年1月のライブドアへの強制捜査の時点で201万6432株を信託銀を通じ保有していた。郵政公社は、ライブドアは有価証券報告書の虚偽報告などを隠し、それを知らずに取得した株式が上場廃止などで損害を受けたと主張している。

リンナイ、99年に防止装置の欠点認識 改良しても回収なし

ガス機器メーカー最大手「リンナイ」（名古屋市）の湯沸かし器事故で、同社が一九九九年、事故機種と同型器で実験を行い、不完全燃焼後に再点火を繰り返すと不完全燃焼の防止装置が機能しなくなる構造上の欠点を確認していたことが十日、分かった。リンナイによると、その後の新製品には再点火を防止する仕組みを取り入れたものの、改良前の機種の回収は事故発生後も行っていなかった。

リンナイは七年間に計三人が死亡した五件の事故では、うち四件で換気が不十分だったと主張した上で「非常にまれな使用状態で起きた事故で、当時は製品の欠陥はないと考えた」としている。

リンナイによると、事故を起こした二機種は九一～九七年に製造され、室内の空気を取り込んで室内に排気するタイプ。排気口にほこりがたまるなどして器具内に排気が逆流すると、その温度をセンサーが感知、防止装置が働く構造となっている。

いったん火が消えて器具が停止しても、再び点火ボタンを押すと燃焼が再開。センサーが不完全燃焼を再び感知するまでの約二十秒間、燃焼が続いた後、停止。点火ボタンを押すたびに、この状態を繰り返す。

九九年の実験では、この再点火を数百回繰り返すと排気と一緒に器具内に逆流したすすがセンサーに付着し、最終的に防止装置が働かなくなることが確認できたという。

リンナイ製品湯沸かし器でも３人死亡

経済産業省は九日、ガス機器メーカー最大手、リンナイ（名古屋市）製の二種類の瞬間湯沸かし器で二〇〇〇年以降、一酸化炭素中毒事故が相次ぎ、東京都、広島市、横浜市で計三人が死亡、鹿児島市で〇四年二月に七人が軽症となるなど計十二人が中毒を起こしていた、と発表した。

事故は五件で、機種は同社製のＲＵＳ―５ＲＸ（東京ガス販売分の型番はＲＮ―４０５ＳＤ）とＲＵＳ―５１ＢＴ。

「開放式小型湯沸かし器」と呼ばれるもので、室内の空気を使って燃焼し、排ガスも室内に流れるタイプ。換気扇を回すなど十分な換気をする必要があるという。事故が起きた湯沸かし器はいずれも内部に多量のほこりが付着して吸気不足を起こし、熱交換器内に多量のすすが付着して不完全燃焼を起こしていた。

経済産業省はリンナイに対して事故原因の究明を指示した。

日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）最終報告案

政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は8日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の具体像を示す最終報告案を固めた。常任メンバーを首相と3閣僚、常設する国家安全保障担当の首相補佐官に絞り、事務局は政治任用の特別職10―20人で構成。首相の判断で特定テーマを扱う専門会議の設置も可能にする。政府は関連法案の今国会での成立を目指し、来年4月に新組織を正式発足させる方針だ。

会議は最終報告のとりまとめを座長の石原信雄元官房副長官に一任。27日に最終報告を公表する。首相は会議で「この案をベースにまとめてほしい」と要請した。ただ有識者の1人は会議後、「法案をまとめて今国会で成立させるのは大変だ」と指摘した。

ＴＤＲ、システム停止で予約受付全面休止

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は９日、ＴＤＲ内のホテルやレストランの予約の受け付けを当面、全面的に休止すると発表した。関連のシステムが作動しなくなったため。

同社広報部によると、先月３１日夜にシステムの更新を行った際に停止し、その後も原因不明のまま利用できない状態が続いている。先月末までに受け付けた７月末までの予約は有効だが、端末の操作ができないため、復旧するまではキャンセル処理もできない。

同社は３月１日をめどに再開したいとしている。